北欧諸国は手厚い社会保障制度で知られている。 私が勤務する会社もスウェーデンが本社なので、スウェーデン人に子育てに関して話を聞いたところ、母親だけでなく、父親も法律で3カ月の産休を取るよう義務づけられているとのことだった。

今日、教育テレビでたまたまスウェーデンの社会保障について取り上げた番組を見たところ、スウェーデンでは1995年に出生率が1.5％だったが、手厚い社会保障のおかげで2007年には1.75％まで回復したそうだ。 その柱となるのが、１）児童手当・・・所得制限なしで子供一人につき月額15000円を支給、２）保育所斡旋サービス・・・親が保育所に子供を預けることを希望した場合、3か月以内に自治体が保育所を紹介する、３）医療費無料・・・18歳まで医療費がタダ、４）両親保険・・・産休・育休の間は390日まで給与の80％が保証される、５）住宅保証・・・家族が増えてもっと広い家に住むために家賃の一部を国が負担する、というもの。 これだったら産もうという気にもなりそうだ。

もちろん、税負担も重い。所得税は平均30％、消費税平均25％（食料品などはもっと低い）。 でも最低限の生活がきちんと保証されるのであれば、税金を払うのも当然の責任だと感じられると思うはず。 たしか教育も無料だから、教育、健康保険という最もお金がかかるものが保証されているのであれば、他はそれほど贅沢をしなければ普通の生活が送れる。

日本はなんだか中途半端だ。 昨日NHKの番組で高校生の就職難を取り上げていたが、高校卒業後、まだ18歳でちゃんと職につけなかったら、その後家庭をもって子供を育てるなんて、とっても難しそうだ。 子供が産むにもお金がかかる。 妊娠中の定期検診だって、自治体から券がもらえるけど、すべてカバーされるわけではないし、出産だって病院によっては出産一時金を大きく越えてしまう。 産んだら産んだで、仕事に復帰したくても保育園に空きがなかったり、仕事場での理解が得られなかったりでやめざるを得ない人もたくさんいる。

本来なら当たり前のことができなくなってきている世の中。 少子化が問題なら、もっと抜本的にシステムを変えないと、この状況はよくなるわけがない。